暮らし・環境

Life & Environment

  1. 生涯獲得所得が低い印象の鳥取だが可処分所得という見方をすれば全国８位。こうしたデータを活用しもっとＰＲに努め、若者の転出抑制・移住定住に繋げるべきと指摘。（Ｒ３年１２月議会）

    ⇒都道府県別経済的豊かさランキング、この「可処分所得と基礎支出」など本市の魅力や価値を変えるインパクトのある数値データを積極的に活用し移住相談会等に活用して行くと市長明言。

    移住定住

  2. 市内企業が自社の魅力の説明や人材募集を直接、専門学校や大学生達に働きかけるべきではないかと指摘。（Ｒ３年６月議会）

    ⇒本市も出資の公益財団法人「ふるさと鳥取県定住機構」が若年者の県内就職、地域企業への人材確保・育成・定住についての経費を助成。また県内就職情報の無料アプリ「トリフル」を支援。今後、市内大学や専門学校生に対し、県内就職を促進する効果的な取組を研究し、若者定住の促進に取組むと回答。

    移住定住

  3. 公共施設の今後５０年間の平均更新費用の見込みに対し約９６億円の財源不足が見込まれる中、不足分を解消するポイントは何か。

    ⇒公共施設総量を２９％削減目標とし再配置・ＰＰＰを推進。道路や上下水道などインフラは長寿命化や質を管理するとの回答を得る。

    環　境